東京株式市場では、日経平均株価は反落。
朝方は25日の米国株式市場が上昇したことや、為替相場が1ドル＝108円台まで下落したことを手がかりに買い優勢で始まった。日経平均は一時、1万4000円台を回復したものの、前日に400円高した後となったことや、大台達成で目標達成感が出たことで、利益確定の売りや戻り待ちの売りに押された。米国では住宅関連や消費関連の指標の発表を控えており、次第に様子見ムードが広がった。
33業種中、10業種がプラス。値上がり率1位は証券商品先物だった。指数1万4000円台回復が材料視されたほか、中国商業銀行系ＱＤＩＩ（適格国内機関投資家）制度の海外投資先として、日本株や公募ファンドへの投資が認可されており、収益拡大期待が高まった。
米金融保証会社（モノライン）への格付けが維持されたことを受けて、サブプライム問題による損失拡大が懸念された保険セクターも買われた。三菱地所が大和総研による2段階格上げしたことを手がかりに大幅高となったが、そのほかの不動産関連株にも買いが波及したようだ。金融収縮懸念の後退も支援材料。
ハイテク、自動車、精密機器、その他製品といった輸出関連セクターも総じてしっかり。為替相場が一時1ドル＝108円台に振れたことや、米国株式市場の上昇が材料視された。
その半面、内需関連やディフェンシブ関連の下げが目立った。2月決算の多い小売株は期末の配当・優待の権利落ちに伴って下落した銘柄が続出したほか、情報通信も軟調だった。野村証券がＫＤＤＩとＮＴＴドコモの格下げを行ったことが嫌気された。「鉱業」もマイナス。前日大幅高となった国際帝石ＨＤが利食い売りに押された。
なお、目標達成感から低位株の上昇が目立った。新興市場や主力株から短期資金が移動したもよう。ニューディールが77％上昇、三晃金属、エネサーブ、蛇の目などが急騰した。（証券新報・木村）
弥生、営業活動支援ツール「弥生ワークス」の発売を再び延期 （CNET Japan）
弥生は1月25日、営業活動支援ツール「弥生ワークス」の発売を再び延期すると発表した。 弥生ワークスは、顧客情報やスケジュールの共有、営業活動の確認、業務の伝達などが簡単に行える、ASP型のワークウェア。 2007年12月3日、同社ウェブサイトで、12月10日発売の予定を1月後半に延期すると発表されて...